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 NTTドコモは1月30日,2008年度第3四半期決算を発表した。同時に第2世代移動通信サービス「movaサービス」「DoPaサービス」を2012年3月31日に終了することも発表した。会見はNTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏らが出席した。質疑応答の内容は以下の通りである。

Q.来年度の総販売数の見通しを教えてほしい。
A.3月の春商戦の結果を見てから考えたい。

Q.メーカーが負担する携帯電話機の開発費用の一部を,NTTドコモが負担すると発言があったが,その方法とは?
A.NTTドコモが開発費用の一部を負担する代わりに,これまでメーカーが持っていたソフトウエアの知的財産権をNTTドコモが所有する方法になる。

Q.子どもに携帯電話機を持たせない動きが強まっているが,何か対策はあるのか?
A.携帯電話機は便利だが,光と影の部分がある。その影の部分を徹底的になくす取り組みをしていく。具体的には,本日から開始したアクセスするサイトのフィルタリングや,年間5000回実施している携帯安全教室の実施だ。

Q.販売台数などに影響は出ているか?
A.影響は少ないと考えている。

Q.メーカーに対して開発費用の一部を負担することについて,どのような会計処理になるのか?
A.契約相手ごとに異なるので,一律に答えられない。

Q.保有株式の評価損が大きいが,具体的にはどの企業の株式を保有しているのか?
A.具体的には答えられないが,放送事業者の株式だ。

Q.来期の配当計画はあるか?
A.まだ決めていない。

Q.携帯電話機の販売店に対する支援策はあるか?
A.携帯電話の開通センターを全国共通化したり,販売店の在庫を全国で融通する仕組みを作ったりして,販売店の運営コストを下げる努力はしている。さらに来年度は,インセンティブ体系を見直すつもりだ。

Q.インド タタ・グループの資本提携について,進捗はあるか?
A.最終契約はまだだが,3000億円近くを事業投資することは決定している。1月7日から9日まで28人でインドに出向き,NTTドコモとして何ができるかを一緒に検討してきた。

Q.法人向けのSI事業が落ちているとの発言があったが,割合は?
A.前年同月で19%の減少だ。

Q.雇用情勢が悪化する中,2009年度の新卒採用数はどうなるのか?
A.20%増やす予定だ。毎年300人程度だったのを360人採用する。採用を増やしたのは,技術や営業戦略を継承していくため。さらに非正規社員の正社員化を進める。毎年80人ぐらいだったのを,160人に増やす。こちらはコールセンターや販売店舗における優秀な人材を確保するためだ。