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日立製作所の古川一夫社長
日立製作所の古川一夫社長
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 日立製作所は1月30日、2009年3月期の業績予想を下方修正すると発表した。連結売上高は中間期決算時の予想から8800億円減って10兆200億円、連結営業利益は同3700億円減の400億円となる見通しである。純損益は従来予想の150億円の黒字から一転して、7000億円の赤字を計上する見通しとなった。

 情報通信システムの通期の売上高は、当初見通しの2兆6300億円を見込む。ハードディスクドライブ事業が好調に推移していることが寄与した。古川一夫社長は「ハードディスクドライブ事業はグローバルで安定的に事業を展開できている。足元の受注は弱くなっているが、業績に大きく影響するほどではない」と説明した。

 その一方で、自動車産業の世界的な低迷や情報家電機器の販売不振の影響を受け、「電力・産業システム」や「高機能材料」、「デジタルメディア・民生機器」の各部門では、業績を大幅に下方修正した。情報通信システムのほか「金融サービス」については、当初の見通しを変えていない。

 連結決算の大幅な下方修正に伴い、自動車機器関連事業や薄型テレビ・デジタルメディア事業を中心に事業構造改革を実施する。不採算事業や製品の撤退、拠点の統廃合、人員の適正化などを通じて、固定費を2009年度より約2000億円削減する計画である。情報通信システムの事業部門は、今回打ち出した一連の事業構造改革の対象外となっている。

 構造改革を進める一方で、同社は将来の成長に向けた投資を実施する。情報システム部門では、古河社長が「大ブレイクしている」と手応えの強さを指摘する環境配慮型データセンターのほか、アウトソーシングやセキュリティ製品/ソリューションの提供を強化していく。