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 ソフトバンクモバイルとイー・モバイルは2009年2月4日,データ通信分野で協業し,ソフトバンクモバイルがイー・モバイルのMVNO(仮想移動体事業者)として3月上旬以降から定額制のデータ通信サービスを提供すると発表した。

 料金や端末などについては,決まり次第,ソフトバンクモバイルが別途発表するとしている。

 携帯電話事業者が別の携帯電話事業者から回線を借りてMVNOを実現するのは今回が初のケースとなる。ソフトバンクモバイルは国内の携帯電話事業者4社の中で唯一,定額制のデータ通信サービスの投入に踏み切れないでいた。その理由は,「トラフィック増大から音声ユーザーを守るため」(同社幹部)。ソフトバンクモバイル幹部は本誌の取材に対して「ユーザーの要望があるのであれば,自社でできなくても他社から設備を借りてでも提供する」という考えを示し,以前から他社のインフラ活用に積極姿勢を見せていた。

 なお,周波数の割り当てを受ける携帯電話事業者が,他の事業者からMVNOやローミングで設備を借りることが制度上可能かという点について総務省は,問題なしとの見解を示している。具体的には,2008年5月に実施した「MVNO事業化ガイドライン」再改定(関連記事)の際に公開した「ガイドライン再改定案に対する意見及び総務省の考え方」の中で,「全国で周波数割り当てを受けたMNO(移動体通信事業者)へのローミング・サービスの提供が否定されるものではなく,当事者間での協議に委ねられるべき」と明記。MVNOについても同様のスタンスで,当事者間の協議次第との考え方を表明していた。

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