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 ヤフーや楽天、ネット販売業者の団体などは2月6日、厚生労働省が一般用医薬品について2009年6月以降の通信販売禁止を決めたことに対し、通販継続を許可するよう求める共同声明を出した。

 厚生労働省は、2009年6月より一般用医薬品の67%を占める第1類医薬品および第2類医薬品の通信販売を禁じ、対面販売に限るとする内容の省令を公布した。ヤフーや楽天などは、合理的な禁止理由が見当たらないうえ、通信販売による医薬品の購入が不可欠なコンシューマも存在すると主張。一般用医薬品の通信販売が大幅に制限されると国民の健康維持に大きな問題が発生するとして、2009年6月以降も通販サービスを継続して提供できるよう省令の再改正を求めている。

 禁止方針に反対する声が多いことを受け、舛添要一厚労相は検討会の設置を指示した。ヤフー、楽天などは、科学的/合理的な根拠のある安全な販売環境の整備に向けた議論を検討会で行うべきとしている。規制の根拠を対面か対面ではないかといった形式的な基準に求めてはならない、とした。

 ヤフーと楽天は、一般用医薬品の通販継続を求める署名活動を実施しており、2月2日時点で合計30万筆以上の署名を集めた(関連記事)。署名の際に寄せられたコメントには、外出の困難な障害者/離島在住者などから継続を求める声や、コンビニでの対面販売を禁じない合理性のなさを指摘する意見があったという。

■関連情報
・ヤフーのWebサイト http://www.yahoo.co.jp/
・楽天のWebサイト http://www.rakuten.co.jp/
・日本オンラインドラッグ協会のWebサイト http://www.online-drug.jp/
・日本通信販売協会のWebサイト http://www.jadma.org/
・インターネット先進ユーザーの会のWebサイト http://miau.jp/