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 内閣府が2月9日に発表した1月の景気ウォッチャー調査によると、街角の景況感を示す現状判断指数(DI)は前月より1.2ポイント高い17.1と、10カ月ぶりに上昇した。横ばいを示す50の水準は22カ月連続で下回っており、内閣府は景気の現状判断を「一段と厳しさを増している」から「極めて厳しい」に変更した。

 調査は小売りや製造などに従事する約2000人に景況感について「良くなっている」から「悪くなっている」まで5段階で尋ね、回答から0―100の範囲で指数を算出する。

 分野別にみると企業動向関連は前月から2.2ポイント上昇し14.6、雇用関連は1.6ポイント上昇し10.1となった。いずれも前回は「悪化」と判断する人が著しく増えたが、今回は「厳しい状況ながらも変わらない」と判断する人が増えた。家庭動向関連は同0.8ポイント上昇して19.0。初売り商戦は不振だったが、食料品などで物価上昇の鈍化がみられたことで、「変わらない」と判断する人が増加した。

 2―3カ月先の景気を予測する先行き判断DIは、前月より4.5ポイント高い22.1と、4カ月ぶりに上昇した。家計動向、企業動向、雇用すべてのDIが上昇した。一部商品の価格低下や、住宅ローン減税などへの期待が影響した。横ばいを示す50は20カ月連続で下回った。

■関連情報
・内閣府のWebサイト http://www.cao.go.jp/