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 内閣府が発表した1月の消費動向調査によると、今後6カ月間における消費者の生活意識を示す消費者態度指数(原数値)は前月から0.2ポイント上昇して26.4となり、4カ月ぶりに改善した。2008年12月は過去最低の26.2だった。

 指数を構成する4つの意識指標のうち「雇用環境」は1.2ポイント低下して14.2、「収入の増え方」は0.1ポイント下げて31.4と悪化が続いたが、「耐久消費財の買い時判断」が1.2ポイント上昇して30.6、「暮らし向き」は0.7ポイント上げて29.2となった。

 1年後の物価見通しは「上昇する」との予想が59.2%で、前月から9.2ポイント下げ、6カ月続けて前月を下回った。物価上昇の予測が6割を下回るのは2007年5月以来。

 一方「物価は低下する」と予測する人の割合は13.8%と同4.1ポイント上昇し、2004年4月に定量的な物価予想の質問を導入して以来はじめて1割を超えた。「変わらない」は3.5ポイント上げて16.7%だった。

 調査は、消費者に4つの意識指標について「良くなる」から「悪くなる」の5段階で尋ね、回答をもとに指数を算出する。物価の見通しは、日常的に購入する商品について聞く。今回の調査基準日は1月15日。有効回答数は5023。

■関連情報
・内閣府のWebサイト http://www.cao.go.jp/