日本システムディベロップメント（NSD）と決済業務における内部統制強化ソリューションの展開で業務提携した三井住友銀行。ITソリューション分野で、銀行とSIerが協業するのは珍しい。三井住友銀行の北谷展清EC業務部商品企画第一グループ部長代理（写真）に、提携の狙いを聞いた。
■2008年12月にNSDと協業した目的は、2008年7月から提供している「振込データ改ざん防止システム」を拡販していくことだ。このシステムは、法人向けのインターネットバンキングサービス「パソコンバンクWeb21」（Web21）のユーザー企業を対象に提供している。ユーザー企業の社内に設置したサーバーで、振込データを自動的に暗号化して当行に送信するというものだ。
■企業がインターネットバンキングを利用する際、経理担当者が手作業で直接銀行に振込依頼データを送信しているケースが多い。だが内部統制に対応するうえで、担当者による振込データ改ざんの可能性を監査人から指摘されることもある。振込データ改ざん防止システムを使えば、振込データがユーザー企業の社内で改ざんされていないことを担保しやすくなる。
■ただしこのシステムを利用するためにまず、日本PGPが提供しているデータ暗号化用サーバーを、ユーザー企業の社内に設置してもらう必要がある。サーバーの設置や運用といった作業は、中堅・中小企業には敷居が高い。そこでNSDと組み、データ暗号化用サーバーの設置や設定、運用サポートなどの業務を代行することにした。NSDは日本でのPGP製品の販売実績が十分にあり、システム構築の経験も十分なことから、業務提携先としてふさわしいと判断した。
■今後は、NSDのPGP製品の顧客に対して、振込データ改ざん防止システムを提案していきたいと考えている。NSDもWeb21の顧客にPGP製品を提案しやすくなるなど、お互いの強みを発揮できると思う。
