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 米Rambusと韓国Hynix Semiconductorのあいだで争われているメモリー関連技術の特許訴訟について,米カリフォルニア州北地区連邦地方裁判所は,Hynix側に損害賠償金と判決前の利子を合わせて約3億9700万ドルの支払いを命じる最終判決を下した。Rambusが米国時間2009年3月10日に明らかにした。

 同裁判所は,Hynixに対し,特許使用料として2009年1月31日から2010年4月18日までの売上高に基づき,SDR SDRAMについては1%,DDR SDRAMメモリー・デバイスについては4.25%をRambusに支払うように命じた。

 英メディアの報道(Reuters)によると,Hynixは今回の判決に対して控訴する意向を示しているという。

 両社の係争は,2000年8月にHynixがRambusを訴えたことに始まる。カリフォルニア州北地区連邦地方裁判所の陪審員団はRambus特許の有効性とHynixによる侵害を認め,損害賠償金として3億700万ドルを算出したが,裁判所はこれを1億3400万ドルに減額していた。その後,米連邦取引委員会(FTC)が「Rambusは違法な手段でDRAM市場を独占している」との見解を表明したため,同連邦地裁は審理進行を一時停止していた(関連記事:米連邦取引委員会,「Rambusが違法な手段でDRAM市場を独占している」と判断)。FTCは2007年2月,DRAM技術を他社にライセンス供与することや,ロイヤルティに上限を設定することなどをRambusに命じている(関連記事:米連邦取引委員会,DRAM技術のライセンス供与をRambusに命令)。

 また,Hynixと米Micron Technologies,台湾Nanya Technologyは,半導体業界団体EIAの下部組織Joint Electron Device Engineering Council(JEDEC)が1990年代初めDRAM規格化を行った際,Rambusに不正行為があったと主張していたが,Rambusは2008年3月26日,「Rambusの行動に問題はなかった」との陪審評決を得たと発表している(関連記事:Rambus,「DRAM規格の策定作業で不正はなかった」との陪審評決を獲得)。

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