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ヤフーの井上雅博社長(左)とUSENの宇野康秀社長
ヤフーの井上雅博社長(左)とUSENの宇野康秀社長
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 ヤフーとUSENは2009年4月7日、USENの全額出資子会社で動画配信サービスを手がけるGyaOの株式の51%をヤフーが取得すると発表した。2009年秋をめどに両社の動画サイトを統合して動画配信ビジネスを拡大させていく。インフラコストの低減、コンテンツの拡充などにより、ユーザー獲得で先行するグーグルの動画投稿共有サイト「YouTube」に対抗する。

 ヤフーの株式取得時期は4月30日で取得価格は5億2977万8000円。残りの49%はUSENが保有する。資本金は2億5000万円。GyaOの社長には、ヤフーのメディア企画部部長の川邊健太郎氏が就任する。

 ヤフーは「Yahoo!動画」など10以上のサービスで映像を配信し、利用者数は月間1100万人(ニールセン・オンライン調べ)。動画配信サービス「GyaO」の視聴登録者(無料会員登録)数は2200万人で、月間利用者数は650万人(同社調べ)。GyaO事業の2008年8月期の売上高は53億9400万円で、営業利益は27億1700万円の赤字だった。ヤフーも動画サービスに関しては「もうかっているとは言い難い」(ヤフー井上雅博社長)という。

 USENの宇野康秀社長は同日に開催した記者会見で、「世界に先駆けて無料の動画配信サービスを手掛けて、文化、一つの時代の流れを作れたと自負している」とGyaO事業を振り返った。その一方で赤字が続いた理由として、「GyaOは広告商品としての完成度に至っていなかった」ことと同時に、「我々はコンテンツ配信で正規の契約をしてコストをかけていた中で、想定し得ないサイトが出てきてコスト構造の差が出た」と、「YouTube」など動画投稿共有サイトの広がりを一因として挙げた。

 ヤフー井上社長も、「コンテンツの権利を持つ方々を尊重した上で動画サービスが広がっていく場を作らないと、コンテンツが永続的に提供されなくなる。マーケット、事業として長続きするよう、権利の対価が支払われるスキームを目指して頑張っていきたい」と語り、広告配信、課金のプラットフォームを整備し、テレビ局、映画配給会社、映像制作会社、広告代理店などとともにネットの動画配信事業を拡大していきたい意向を示した。

 なお、新サイトのブランドについて井上社長は「正式にはまだ決めていない」としたものの、「個人的な意見ではGyaOというブランドは多くの利用者に支持されているので、大事にしたらいいと思っている」との考えを示した。

 資本提携については、USENから昨年10月に持ちかけたという。動画配信事業について各社は収益化に苦労しており、2008年7月には、NECビッグローブ、マイクロソフト、ヤフー、USEN、ビデオリサーチインタラクティブの5社が、ネット動画コンテンツ接触状況の測定基準の統一について合意し、動画広告市場の活性化を目指している。また、ヤフーは2008年12月に吉本興業グループと共同の動画サイト「myzo」(マイゾー)を開設し、動画を活用したブランディング広告の新しい手法を探っている。