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 米連邦通信委員会(FCC)は米国時間2009年4月8日,全米規模のブロードバンド計画の策定に向けた手続きを開始したと発表した。すべての米国民がブロードバンドを利用できる環境を整えることを目標とし,関係者から広く意見を募る情報提供要請(Notice of Inquiry)を公表した。

 Barack Obama大統領が2月17日に署名した7890億ドル規模の景気対策法案(米国再生・再投資法案:American Recovery and Reinvestment Act)には,ネットワークのインフラ整備に関して,都市から地方までのあらゆる地域で高速ブロードバンド接続を利用可能にするとの項目が盛り込まれている(関連記事:7890億ドル規模の景気対策法案,クリーン・エネルギーに1000億ドル)。今回FCCが開始した全国計画の策定はこの項目に基づくもの。

 Notice of Inquiryでは,消費者,業界関係者,各種企業,非営利団体,政府,地方自治体など,あらゆる関係者からの意見を広く募っている。意見を求める主な内容は,(1)全国民がブロードバンドを利用できるようにするための最も効果的かつ効率的な方法,(2)ブロードバンドのインフラとサービスを手ごろな価格で提供し最大限に生かすための戦略,(3)ブロードバンドの展開状況に関する評価(助成金制度の進展など),(4)福祉,治安,教育,雇用,経済成長などを進めるためのブロードバンドの活用方法。

 FCCは2010年2月17日までにブロードバンド計画を取りまとめ,連邦議会に提出することになっている。全国民がブロードバンドのメリットを享受できるようになるまでのロードマップを示すものとなる予定。

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