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 米Googleは米国時間2009年4月16日に,2009年第1四半期の決算を発表した。売上高は55億1000万ドルで前年同期の51億9000万ドルと比べ6%増加した。米国会計原則(GAAP)ベースの純利益は14億2000万ドル(希薄化後の1株当たり利益は4.49ドル)で前年同期の13億1000万ドル(同4.12ドル)を9%上回った。株式報酬関連費用の2億7700万ドルなどを除いた非GAAPベースの場合,純利益は16億4000万ドル(希薄化後の1株当たり利益は5.16ドル)となる。

 事業別に見ると,傘下のWebサイトによる売上高は37億ドル(総売上高の67%)で,前年同期に比べ9%増加した。Google Networkでは,パートナの「AdSense」プログラムを通じた売上高が16億4000万ドル(同30%)となり,前年同期に比べ3%減少した。米国外の売上高は28億8000万ドルで,総売上高の52%を占めた。

 傘下のWebサイトおよびパートナ・サイトを含む広告のクリック総数は,前年同期と比べて約17%増加した。提携パートナに支払う手数料(TAC)は14億4000万ドルで,広告収入全体の27%を占めた。

 同社CEOのEric Schmidt氏は,「景気減退の中にあることを考えれば,満足できる四半期だった。この業績は,ユーザーや広告主がオンラインにシフトしていることによるWebのさらなる可能性と当社ビジネス・モデルの回復力を明示している」と述べた。

 米メディアの報道(New York Times)によると,3月末時点の同社従業員数は2万164人で,2008年末から58人減少した。Googleは当期に,人員や開発拠点の削減を含むリストラ策を実施している(関連記事:グーグルがリストラに着手、人員や開発拠点の削減に加え一部サービスを終了)。

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■変更履歴
記事公開時,最終段落に「前年3月末から58%減少した」とあったのは「2008年末から58人減少した」の誤りです。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。[2009/04/17 15:05]