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 マイクロソフトは2009年4月22日、従業員数が15人以下の中小規模企業向けの低価格サーバーOS「Windows Server 2008 Foundation」を発表した。ファイルやプリンタの共有、簡単な業務アプリケーションの動作などの用途に向けて機能や性能を限定。ハードウエアを含めて5万円程度からWindowsサーバー機を購入できるようにする。

 「現在の厳しい経済状況下、中小企業に最も重要なテーマはコスト削減だ」。米マイクロソフトでWindows Serverマーケティングを担当するビル・ヒルフ ゼネラルマネージャーはFoundation投入の背景をこう説明する。マイクロソフトの調べによると、15人以下の中小企業におけるサーバー利用率は1.6%程度。Foundationによって「中小企業のサーバー導入の障壁を大きく下げる」。

 Foundationは通常版である「Windows Server 2008 Standard」に比べて、拡張性や機能を大幅に限定した。例えば利用できるプロセサ数と最大メモリー容量は、Standardがそれぞれ4個と32Gバイトであるのに対して、Foundationは1個と8Gバイト。Foundationは同社の仮想化ソフトである「Hyper-V」を利用できない。

 マイクロソフトはFoundationを単体販売しない。サーバー機にプリインストールする形でだけ販売する。サーバー機の価格は最安で5万円台になる。通常版のWindows Serverと違って、ユーザー数に応じて必要になる「CAL(クライアント・アクセス・ライセンス)」は必要ない。

 同日、NEC、デル、日本IBM、日本ヒューレット・パッカード、日立製作所、富士通の大手サーバーメーカー6社が、搭載モデルの出荷を表明した。いずれも小型のタワー型モデルで、価格はデルの「PowerEdge」が5万4800円など。併せてピー・シー・エーが、同社製会計ソフトのサーバー版をスタンドアロンのパソコン版と同等価格でFoundation向けに販売することを発表した。37万8000円の製品が25万円程度になる見込みだ。