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 日本IBMの社員3人が2009年5月29日、上司から人格否定や誹謗中傷を伴う面接を繰り返され退職を強要されたとして、退職強要の差し止めと一人当たり330万円の損害賠償を日本IBMに求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。日本IBMは昨年10月から12月にかけて大規模な人員削減プログラムを実施、日経コンピュータの調べでは1万6000人いる社員の8%に当たる約1300人が希望退職に応じた(関連記事:日本IBMが年内にも1000人規模の人員削減へ日本IBMの人員削減は1300人でいったん終結)。

 全日本金属情報機器労働組合(JMIU)日本アイビーエム支部によると、3人は東京・中央区の箱崎事業所に勤める44~59歳の男性。2人が営業・営業支援職でもう1人はSE(システムエンジニア)だ。上司から「あなたは業績が悪い」「多くの人から(仕事のやり方への)苦情が来ている」などと言われ、退職を迫られたという。退職の意思がないことを明言したにもかかわらず繰り返し退職を強要されたとしている。

 JMIU日本アイビーエム支部は「日本IBMは順調に利益を上げている。特に2008年12月期は純利益がここ4年間で最大。リストラを行う経済的な必要性はない」と主張する。日本IBMの08年12月期の純利益は967億円と前年同期より27億円増えた。営業利益は同25億円増の1680億円。国内売上高は同5.1%減の1兆1484億円だった(関連記事:日本IBMの2008年度決算は営業増益を何とか達成)。

 日本IBMは「訴状を見ていないのでコメントを控える」(広報)とする。