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 会津若松市は2009年7月より,オープンソースのオフィス・ソフトであるOpenOffice.orgを収録したCD-ROMを市民に配布する。現在広告を募集しており,広告料により経費をまかなう方針。同市は市役所内の標準オフィス・ソフトとしてOpenOffice.orgを採用している。

 会津若松市では2009年7月22日,市民に向け「地域情報化基本計画市民アンケート」を発送するが,このアンケートにOpenOffice.org収録CD-ROMを添付する予定。このCD-ROMに広告を掲載する広告主を募集している。募集は6月15日までだが「地方紙に記事が掲載されるなど関心が高まっていることから,募集期間を6月末までに延長することも検討している」(会津若松市役所 情報政策課)という。

 地域情報化基本計画市民アンケートへの添付は2000枚。今後,市内の小中学校約30校への配布(各校50枚程度),市内の公共施設での配布なども計画している。

 また同市では2009年春より,OpenOffice.orgおよびその標準文書形式である国際標準ODF(OpenDocument Format)の活用を検討している団体と市民を対象に,出張セミナーを実施している。小学校高学年から中学・高校生,一般向けに,同市でのOpenOffice.org導入経過や,導入のノウハウについて紹介する。このようなセミナーでCR-ROMを配布することも検討している。

 会津若松市は2008年5月より,市庁舎のパソコンのオフィス・ソフトをOpenOffice.orgに順次移行している。移行により5年間で約1500万円のコスト削減を見込む。すでにOpenOffice.orgを全パソコン約840台にインストール済みで,更新したパソコン約240台にはMicrosoft Officeは搭載せずOpenOffice.orgのみを導入している。また市の標準文書ファイル形式としてODFを採用。無償で利用可能なOpenOffice.orgで読み書きできるODF形式にすることで,市民が有償ソフトを購入する必要がないようにすることなどを狙いとしている(関連記事)。