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 中国政府がパソコンへのフィルタリング・ソフト導入を義務づけようとしているとの報道を受け,米国情報技術工業協議会(ITI),ソフトウエア関連の米国業界団体Software&Information Industry Association(SIIA),米国通信工業会(TIA),米国のIT業界団体TechAmericaは,中国政府に方針の見直しを迫る声明を米国時間2009年6月9日に発表した。

 これら団体は,プライバシ,システムの信頼性,表現の自由,情報の自由な流通,セキュリティ,ユーザーの選択肢を確保しつつ,ペアレンタル・コントロール・ソフトウエアを導入する方法について,オープンで健全な対話を持つべきだと主張している。

 英メディアの報道(Reuters)によると,中国政府は,7月1日以降に国内で出荷されるパソコンに,中国ベンダーのJinhui Computer System Engineeringが開発した「Green Dam」ソフトをプリインストールすることを求めている。5月半ばにパソコン・メーカーに通達が回り,工業・情報化省が6月9日に要請文書を正式に公開した。ポルノ・コンテンツの遮断が目的だとしているが,業界団体や人権擁護団体などから,機能の互換性やセキュリティの対応,さらにはインターネット上の自由について,さまざまな懸念が挙がっている。

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