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 米Microsoftは欧州で次期OS「Windows 7」に自社ブラウザ「Internet Explorer(IE)」を搭載しないで販売する方針を明らかにした(関連記事)が,欧州委員会(EC)は同社に対する厳しい姿勢を崩していない。

 ECはベルギーで,現地時間2009年6月12日,Microsoftのブラウザ抱き合わせ販売に関する独占禁止法違反の疑いについて,近いうちに判断を下すと発表した。Microsoftの提案についてECは,「消費者にブラウザの選択肢を提供するよう求めたのであって,ブラウザ無しのWindows提供を指示したのではない」としている。

 ECは今年1月,WebブラウザとOSの抱き合わせ販売が独占的地位の悪用に関する条項に触れるとして,Microsoftに異議声明(Statement of Objections)を送った(関連記事:ECがMicrosoftに異議声明,「WindowsとIEの抱き合わせは競争法違反」)。同声明の中でECは,コンピュータ・メーカーへのOEMと小売りの両方の販路で,消費者に真の選択肢を提供すべきだとしていた。

 ECによると,95%以上のユーザーがWindowsをインストール済みのパソコンを購入しており,残り5%未満は小売店で単体のソフトを購入しているという。Microsoftの措置は,小売店でWindowsを入手するユーザーの選択肢を広げるどころか,狭めることになると,ECは批判している。

 Microsoftの方針のうち,コンピュータ・メーカーにIE非搭載のWindowsを供給する部分については,ECは肯定的な反応を示している。これにより,メーカーは自社製パソコンにIEを搭載することも,別のブラウザを搭載することも,複数のブラウザを搭載することもできるようになる。だがECは,「現在,Microsoftの長期的な事業の性質を調査しており,その結果によっては,今回の同社の提案を認めない可能性もある」と述べている。

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