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 総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」は2009年6月22日,違法音楽配信対策について,「携帯端末に違法音楽ファイルを識別する機能を備えるべき」という方向性を示した。違法音楽配信サイトは,レコード会社を始めとする音楽配信事業者の事業に影響を与えるだけでなく,違法音楽配信サイトが出会い系サイトなど有害サイトの入り口になっているとの指摘があるため,根本的な解決策が求められている。

 違法音楽ファイルの識別機能は具体的に,2段階の識別から成り立つ。まずフィンガー・プリントといった音源識別技術を用いて,CDなどの正規音源から作成された音楽ファイルか個人が作成した音楽ファイルかを識別する。次に音楽ファイルが携帯電話事業者が提供したエンコーダー(符号化装置)でエンコードしているかどうかもチェックする。1段階目で正規の音源から作成されたと判定され,さらに携帯電話事業者が提供していないエンコーダーで作成されたと判定できた音楽ファイルを,違法音楽ファイルと識別するというものだ。

 研究会ではこの識別機能による対策は,水際で違法音楽ダウンロードを防げるため,有効な手立てではあるとしながらも,検討を続けるべき点があるとも述べている。それは携帯電話の端末に識別機能を実装する費用を誰が負担するのかや,正規の音楽ファイルを違法音楽ファイルだと誤判定した場合の対処など課題も多いためである。今回の報告内容は研究会の第一次提言案としてパブリックコメントにかけられ,7月末に公表される予定である。