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 NECは2009年6月23日、信用金庫の渉外担当者が携帯電話を使い、外出先から業務に必要な情報を取得できるようにするシステムを発表した。携帯電話から店舗などに設置したサーバーに接続する。08年4月からさわやか信用金庫が先行導入しており、渉外業務の生産性が約15%向上したという。

 名称は「信用金庫向け携帯営業支援システム」。渉外業務に必要な顧客情報や商品情報を携帯電話から照会できる。集金、通帳、証書なども、携帯電話とBluetoothで接続したモバイルプリンタで発行できる。また集金の完了などに伴い情報を更新した場合、更新データをサーバーに送信できるため、別途入力作業をする必要がない。

 携帯電話を紛失した場合、遠隔から端末内のデータを削除することができる。またGPS機能を利用して、紛失場所を調べるといったことも可能だ。

 さわやか信金の場合、システム導入以前はデータ保存用の専用端末を持ち歩いて業務を行っていた。そのため、端末を紛失した場合に情報漏洩につながる危険性が高いことが課題となっていた。また店舗に戻った後、専用端末のデータをサーバーにアップロードする必要があった。

 価格は、15店舗にサーバーを導入し、携帯電話を100台使用する場合で5000万円。今後、興産信用金庫、東京信用金庫が導入を予定している。