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 岩崎通信機,ソリトンシステムズ,ダイキン工業など21社が2009年6月26日,09年3月期の内部統制報告書で「重要な欠陥」を公表した。同日までに内部統制報告書を提出したのは1985社。そのうち,重要な欠陥を公表したのは合計30社で,提出企業の1.5%である。

 米Audit Analyticsの調査によれば,米SOX法の早期適用対象となった大企業3700社のうち,J-SOX(日本版SOX法)の重要な欠陥に相当する「重大な欠陥」を報告したのは,16.9%だった。米国に比べ,日本は重要な欠陥を報告した企業の割合が非常に低いといえる。

 6月26日に重要な欠陥を公表したのは,以下の21社。葵プロモーション,アーク,アールビバン,市光工業,岩崎通信機,カラカミ観光,KFE JAPAN,コタ,サハダイヤモンド,セントラル硝子,ソリトンシステムズ,ダイキン工業,滝沢ハム,東京美装興業,日本ケミコン,バルクホールディングス,ビーアールホールディングス,フォスター電機,ミツウロコ,ヤマシナ,横浜丸魚。

 このほか,スカパーJSATホールディングスは,重要な欠陥があったものの,期末日までに修正したと公表。ゼンテック・テクノロジー・ジャパンとユニオンホールディングスは,内部統制報告書について正しいかの判断を下さない「意見不表明」となった。

 東京美装興業は重要な欠陥を報告した理由の一つに,「営業管理ソフトの改修が遅延したこと」を挙げる。ユニオンホールディングスは意見不表明の理由として,「海外子会社において,日本の内部統制に要求されるITに関する規定が無いこと」などを挙げている。セキュリティソフトを開発・販売するソリトンシステムズは,「市場販売目的のソフトウェアに係る財務諸表の表示及び税額計算に関する検証が不十分であった」とする。

■変更履歴
本文4段落目で「スカパーJSATホールディングスとニッカトーは」とあったのは,「スカパーJSATホールディングスは」の誤りです。ニッカトーは「財務報告に係る内部統制は有効である」としています。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。[2009/7/2 10:40]