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 日本IBMは2009年7月6日、三井生命保険とのITアウトソーシング契約を延長したと発表した。新契約は2009年4月から2015年3月までの6年間。2000年6月から2010年5月までの10年契約の満了を待たずに更改し、契約期間を5年ほど延ばした。契約金額は非公表。日本IBMは引き続き、三井生命のシステムの設計・開発・保守・運用を担う。

 契約更改に伴い、日本IBMは7月1日付で三井生命との共同出資会社エムエルアイ(MLI)・システムズへの出資比率を49%から51%に高め、日本IBMの連結対象子会社とした。日本IBMグループの一員として、グローバル基準に準拠したスキルを備える技術者を育成するねらい。MLIシステムズは、ITアウトソーシングの開始に伴い三井生命が51%、日本IBMが49%出資して2000年9月に設立した。

 新契約では、日本IBMの世界共通のシステム運用手法「スタンダード・デリバリー・モデル(SDM)」を適用し、システム運用のさらなる効率化を目指す。サーバーなどシステム資源の共有や集約も進める。アプリケーションの設計・開発・保守では、IBMがインドや中国などに確保するグローバル・リソースを活用する。MLIシステムズの連結子会社化に伴い、保険業務と情報システムの両方の知識を持ち、企画や設計といった上流工程を担当する人材も育成する。

 日本IBMと三井生命はITアウトソーシングとは別に、保険事務の委託契約も結んでいる。これについては、両社で設立した事務代行会社NBCカスタマー・サービスを3月末で解散し、三井生命本体が保険事務を処理する体制に戻すなど、契約規模を縮小している。一方のIT関連業務については、両社の関係をさらに深めると同時に、IT企業である日本IBMがより主体的にリードしていく体制を明確にした。

 景気低迷によるコスト削減ニーズの強まりを受けて、日本IBMは大型ITアウトソーシング案件の更改や新規獲得のための営業を強化している。今年4月以降だけでも、第四銀行、北國銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友海上火災保険との契約延長を発表している。