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 社会保険庁は年金未加入者への加入勧奨のため、年金記録管理システムと住民基本台帳ネットワークの情報連携を強化する方針を明らかにした。住基ネットの情報を年金記録管理システムと突き合わせ、厚生年金、国民年金ともに未加入である国民を対象に国民年金への加入を勧奨する。現在は20歳時点での未加入者や、厚生年金に加入して退職後に国民年金に加入していない国民を対象に勧奨している。勧奨範囲を拡大して未加入者、将来の無年金者を減らしたい考えだ。

 同庁が2009年7月3日に公表した「社会保険オンラインシステムの改修等に係る調達計画書(平成21年7月改定)」で明らかになった。「住民基本台帳ネットワークシステムを活用した国民年金未適用対策の実施」の項目を新たに追加した。34歳と44歳を対象に、住基ネットの「氏名」「生年月日」「性別」「住所」の情報を年金記録管理システムの情報と突き合わせ、基礎年金番号を付番していない未加入者を抽出して国民年金への加入を勧奨する。これまで住基ネットとの情報連携は20歳時点でのみ行っていた。

 必要な情報の受け渡しを可能にするため、住基即時・住基一括システムのソフトウエアを改修する。年金記録管理システムも一緒に改修する。同庁が公表するスケジュールによれば、10月には設計からテストまで完了する予定だ。「11月上旬には情報連携を開始して、12月から対象者への勧奨を始める」(社会保険業務センター総務部企画調整課)という。

 住基即時・住基一括システムのソフトウエア改修は一般競争入札方式により、今月21日に落札者を決定する。年金記録管理システムの改修は、同ソフトウエアの改変・複製の権利を持つNTTデータが担当する。