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 日本コムシスのSI部門が独立し、2009年4月に設立された新会社がコムシス情報システムである。2009年度の売り上げ目標は約100億円だが、中期的には売り上げ200億円と倍増を目指すことを潮田邦夫社長(写真)は明らかにした。

 新会社の設立に伴い、日本コムシス子会社のコムシステクノもコムシス情報システムの傘下になった。設立時の社員数は約400人(コムシステクノ含む)だ。「日本コムシスはネットワーク関連事業が中心で、SI事業とは技術者の育成方法も異なる。そこでSI部門は独立した方がいいと判断した」と潮田社長は話す。アライアンスやM&A(企業の合併・買収)も考慮しているという。事業方針など、主な内容は次の通り。

■コムシスグループ内のSI事業を統合することで、さらなる競争力を発揮できるようにした。NTTグループだけでなくさまざまな市場に向けて、ソフト開発の受託や情報システムのコンサルティングから設計・開発、アウトソーシング、保守・運用といったサービスを展開していく。当社の強みは、これまでの豊富なSIの実績である。NTTグループやNECグループのパートナーとして、ミッションクリティカルシステム向けの設計・開発などを手掛けてきており、通信会社など大手企業での事例も多い。プラットフォーム系には定評があると自負している。

■オラクルなど各ITベンダーの認定資格やPMP(プロジェクト・マネジメント・プロフェッショナル)資格の保持者もたくさんいる。こうした経験やノウハウをアピールすることで、パートナー各社と連携しながらさらに当社の得意分野を固めていきたい。さらに今後は自社でもプライム案件を獲得し、新規市場を開拓できるようにする。他社のパッケージを活用したり、NTTグループの製品である「intra-mart」を利用して、アプリケーション分野なども手掛ける。当社は技術者のスペシャリスト集団なので営業担当者は少ないが、これからは営業でアライアンスを推進することも視野に入れる。

■事業展開を支えるうえで、最も重要なのは人材開発だ。当社の場合、顧客常駐の技術者も多いので、スキルやノウハウが共有されにくい。そこで社内SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を使って情報共有を進めている。こうしたいわば「形式値」といえる情報共有だけでなく、常駐の技術者を定期的に集めてコミュニケーションを交わしている。これは暗黙値の共有といえるだろう。当社は多くのプロジェクトを実行しているが、埋もれているノウハウがまだあるはず。社内SNSといった新しい仕掛けを作ることで業務改革につなげ、どうすれば設計品質が向上するか、仕事のやり方をどう工夫すればいいか、などを考えていく。

■情報共有を推進するため、「SAP ERP」による当社の基幹業務システムとNTTドコモのスマートフォンを連動させた「モバイルSE支援システム」をSAPジャパンやNTTドコモと共同開発し、6月から当社の社内システムとして運用している。各業務や電子メール、スケジューラー、社内SNSの情報などをスマートフォンで確認できる。これは社内で活用するだけでなく、企業向けのソリューションとしても販売できると思う。不況下のなか、いかに知的生産を高めるかが企業にとって重要になっている。まずは当社で率先して取り組み、新しい仕事のやり方として提案できるようにしていきたい。