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 米Intelが2009年第2四半期の決算を米国時間2009年7月14日に発表した。売上高は80億ドルで,前年同期と比べ14億ドル減少した。GAAPベースの純損失は3億9800万ドル(1株当たり損失は7セント)で,前年同期から20億ドル落ち込んだ。また,同条件の営業損失として1200万ドルを計上した。

 欧州委員会(European Commission)に科せられた制裁金の影響を除いた非GAAPベースの場合,純利益が10億ドル(1株当たり利益は18セント),営業利益は14億ドルとなる(関連記事:欧州委員会,独占禁止法違反でIntelに約1400億円の制裁金)。

 粗利益率は同社の予測を上回る50.8%。米メディア(CNET News.com)によると,前年同期の55.4%には及ばないものの,前期比では約5.5ポイント上昇している。また,マイクロプロセサの総出荷数は前期から増えたが,平均販売価格は低下した。在庫は2億4000万ドル相当減少した。

 Intel社長兼CEOのPaul Otellini氏は,「第2四半期は回復しつつあるパソコン市場を反映し,前期と比べ堅調に伸びた。また,新技術や革新的な製品への投資と,運営効率の向上に注力したことが,奏功したようだ」とコメントした。

 同時に発表した2009年第3四半期の業績予想は,売上高が85億ドル(プラス/マイナス4億ドル),粗利益率が53%(プラス/マイナス2ポイント),研究開発費とマーケティングおよび一般管理費は約28億ドルと見込む。

 2009年通期については,研究開発費とマーケティングおよび一般管理費が106~108億ドルの範囲,設備投資費用が47億ドル(プラス/マイナス2億ドル)と予測する。

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