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 米QUALCOMMは米国時間2009年7月23日,韓国における同社のCDMA事業が独占禁止法(独禁法)違反に該当するとして,韓国公正取引委員会(KFTC)から約2億ドルの制裁金を科す決定が下されたと発表した。違法行為を停止することも求められている。同社はKFTCの判断が誤りであると主張し,韓国の司法当局に見直しを求める方針。

 同社によると,韓国でCDMAチップセット販売時に実施した割引きとリベート支払いが独禁法違反に当たるとされたという。同社は韓国の法律にのっとって事業展開しており,適切で競争的な商習慣を守っているため,こうした解釈は事実誤認であるとしている。

 また同社は,制裁金の算定理由が示されていないうえ,金額が過大で受け入れられないと主張している。

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