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写真1●民主党の直嶋正行政策調査会長
写真1●民主党の直嶋正行政策調査会長
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写真2●マニフェストを発表する民主党の鳩山由紀夫代表
写真2●マニフェストを発表する民主党の鳩山由紀夫代表
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 民主党の直嶋正行政策調査会長(写真1)は2009年7月27日,次期衆院選マニフェスト(政権公約)発表に伴って記者の質問に答え,通信・放送行政について「行政が電波を直接割り当てている(現状の体制)は問題がある」との見解を示した。

 民主党は7月23日に発行した政策集「民主党政策集INDEX2009」の中で(関連記事),通信・放送行政を総務省から切り離し,独立行政委員会「通信・放送委員会」(日本版FCC)の設置を提言している。ただ,独立行政委員会の形にすることで,委員会の権限が逆に拡大する恐れもある。この点について直嶋政調会長は,「弊害という話だが,現状の体制には問題があるという認識。客観的な第三者機関を作り,透明で公平な電波の割り当てが求められる」という考えを改めて強調した。

 なお同日付けで発表した民主党のマニフェストには,政策集INDEX2009の中で触れている通信・放送委員会の設置や,電波のオークション制度の導入などは含まれていない。マニフェストはあくまで選挙公約として掲げた同党の政策の一部であり,政策集INDEX2009は同党の政策全体をまとめたものという位置付けになる。

 その民主党マニフェストでは「官僚主導から政治主導」(民主党の鳩山由紀夫代表,写真2)という政権構想の下,政治主導の政策立案のための「国家戦略局」の設置や天下りの全廃など,霞が関改革に重点を置いた公約を掲げた。霞が関改革によって税金の無駄遣いを無くし,これらを主な財源として年額31万2000円の子供手当の給付や公立高校無償化などの公約も掲げた。

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