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東急ストア代表取締役社長の木下雄治氏(左)と楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏(右)
東急ストア代表取締役社長の木下雄治氏(左)と楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏(右)
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 東急ストアは2009年8月3日、ネットスーパーモール「食卓.jp」を運営する楽天グループのネッツ・パートナーズと、同モールに出店する契約を結んだと発表した。東急ストアでは10月1日より、3店舗が順次ネットスーパーサービスを開始する。東急ストアは初年度に、サービス展開店舗の総売り上げの8%に相当する5億7000万円の売り上げを目指す。

 当初のサービス展開地域は、東急田園都市線の神奈川県沿線エリア。10月15日までに開始するのは宮前平店、藤が丘店、田奈店の3店舗。直後にもう1店舗が開始する予定。生鮮食品、総菜、酒類、生活用品など約4200品目を扱う。価格やセールは店舗と同様となる。配送時間帯は3区分で、午後12時30分~午後2時30分(注文締め切りは午前9時30分)、午後3時~午後5時(同午後12時)、午後5時30分~午後7時30分(同午後2時30分)となる。配送料は注文金額が5000円未満の場合525円、5000円以上は315円となる。

 サイトの集客や運営、商品の物流はネッツ・パートナーズが請け負う。同社はすでに、「マルエツ」「紀ノ国屋」のネットスーパー事業を支援している。東急ストアは売上高の3%と楽天ポイント分の1%、システム利用料として月額10万円を払う。また、最初に店舗設定費用として1店舗目は100万円、2店舗目以降は25万円を払う。

 同日開催した記者会見で、楽天の代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は、ネットスーパー事業の将来性について「(スーパーの売り上げの)30%ぐらいいってもおかしくない。正確な予想はできないが、現在のマーケットの30倍の規模にはなる。かなりのポテンシャルはある」と語った。今後、中堅中小規模のスーパーのネットスーパー事業を請け負い、食卓.jpのサービス提供地域を広げていきたい考え。

 東急ストアは、まず東急田園都市線の全線でネットスーパー事業を展開。その次に、東急東横線、東急目黒線でも展開していく予定。同社代表取締役社長の木下雄治氏は、「黒字化は1日100件程度、客単価6000円の注文で十分達成できる」と説明。ネッツ・パートナーズのサービスを利用することで初期投資を下げた結果、2年目からの黒字化を見込んでいるという。 

■関連情報
「食卓.jp」のWebサイト http://www.shokutaku.jp/