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写真●日本HPの村上申次執行役員EDS事業統括
写真●日本HPの村上申次執行役員EDS事業統括
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 日本ヒューレット・パッカード(日本HP)は2009年8月4日,米EDSの日本法人であるEDSジャパンの統合作業を8月1日に終えたと発表した。法人としてのEDSジャパンはなくなり,旧EDSジャパンの数百人の社員のほとんどは日本HPのEDS事業統括に転籍したという。

 EDS事業統括は,アプリケーションサービス,ITアウトソーシングサービス,マネージドサービスの3つのサービス部門と,EDS営業,EDS事業戦略の2部門で構成する。日本HPのアウトソーシングビジネス部門からも,EDS事業統括に数百人が合流した。日本HPの顧客に旧EDSのサービスを売り込むことなどにより,3年後に現状の2~3倍の売り上げを目指す。

 旧EDSジャパンの事業の中核は,「ITトランスフォーメーション」と呼ぶシステム移行サービス。インフラの移行は「IMod」,アプリケーションの移行は「AMod」という名称で提供している。「日本にはメインフレームをはじめとするレガシー資産のユーザーが多い。日本HPと協力することで,従来よりも多くの顧客にアプローチできるようになった。昨年末に共同提案を始め,現在4社がAModの事前検証サービスを導入。うち1社は事前検証の次のフェーズに入るところだ」と,日本HPの村上申次執行役員EDS事業統括は統合の“収穫”を語る(写真)。

 EDSジャパンが設立以来掲げてきた「ベンダーに依存しないITサービス」は今度どうなるのか,という質問に対し村上執行役員は,「顧客に対する提案姿勢に変わりはないが,HPのハード部門と連携することで,より優れた提案が可能になる面もあるだろう」と答えた。

 EDSジャパンは米EDSの全額出資子会社として1986年に設立された。以来,グローバル市場で蓄積したノウハウを売りものに,外資系企業の日本法人や日本企業にアウトソーシングを売り込んできた。だが業績は思うように伸びず,短期間でトップが次々入れ替わるなど,苦戦続きだった。日本HPという“大型販路”が,IModやAModの売れ行きをどれだけ伸ばすかが注目される。