NTTは2009年8月5日,2009年度(2010年3月期)の第1四半期決算を発表した。連結の営業収益は2兆5029億円で,前年同期と比べて3.5%(907億円)の減収。営業利益は3258億円で同12.4%(463億円)の減益となった。
セグメント別に見ると,収益面では移動体通信事業部門が855億円の減収で,地域通信部門の減収幅344億円を上回る下げ要因となった。発表会の席上で三浦惺社長は,「以前からNTTドコモの業績にグループ全体の連結決算が連動する傾向はあったが,ここにきて強まっている」との認識を示した(写真1,関連記事)。
利益面でも,移動体通信事業が448億円の減益で,連結の減益幅とほぼ同じとなった。この点について三浦社長は,「携帯電話端末の販売は,台数,単価ともに予想を下回ったが,年度後半には地道な対策による効果が現れることを期待したい」とした。
決算の総括としては,「営業収益の推移は,社会全体の購買意欲,投資マインドの衰退で想定よりも厳しかった。だが,各社の企業努力で費用削減が進んだことで,利益は想定通りを確保した」(三浦社長)とまとめた。
固定通信事業においては,NTT東西のフレッツ光回線の純増ペースが減速している。4~6月期の純増数は東西合計で約66万件となり,前年同期に比べて約10万件減少した。三浦社長は,対策として,西日本地域ではすでに実施している長期契約を条件にした月額料金割引を東日本地域でも導入することを示唆した。
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