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写真●シーバーガーのジェームス・ハッチャー アジアパシフィックジャパン代表取締役
写真●シーバーガーのジェームス・ハッチャー アジアパシフィックジャパン代表取締役
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 企業間電子商取引(BtoB)ソフトを開発・販売する独シーバーガーは2009年9月11日、日本法人「シーバーガージャパン」を設立したと発表した。アジアパシフィック地域の総責任者であるジェームス・ハッチャー氏がアジアパシフィックジャパン代表取締役となる(写真)。同社製品は兼松エレクトロニクスが2007年から販売しており、今後もパートナーとして活動を続ける。

 ハッチャー氏は日本法人設立の理由を、「当社製品のユーザーが『日本法人を作ってよりきめ細かな対応をしてほしい』と強く要望していた」と説明する。当初は、コンサルタントや営業など5人でスタート。「日本法人の要員数を徐々に増やすと同時に、パートナーを育成していく。日本法人のコンサルタントが対応できるので、国外からコンサルタントを呼ぶ必要がなくなる」と、ハッチャー氏は話す。

 同社は、国際標準のEDI(電子データ交換)規格の多くに対応していることと、主要なERP(統合基幹業務システム)パッケージ製品との接続機能を多数備えており、特にSAP製品との連携機能が充実していることの2点を、製品の強みとして挙げる。「例えば、当社製品はBtoBの国際規格であるRosettaNetに対応している。グローバル展開を進めている企業からのニーズが高いにもかかわらず、日本製品でこの規格に対応しているものは少ない」(ハッチャー氏)。

 国際標準だけでなく、全銀手順やJCA手順などの日本独自のプロトコルにも対応している。グローパル企業だけでなく、日本だけでビジネスを展開する企業への導入も目指すという。すでにディーアンドエムホールディングスや阪急エクスプレスなどが同社製品を採用している。

 パートナーについては「SCM(サプライチェーン管理)やERP(統合基幹業務システム)パッケージに関する専門的な深い知識が必要となるので、じっくり選びたい。とりあえず6社程度を考えている」(ハッチャー氏)。シーバーガーは1986年に設立、現在50カ国超で約7800社が同社製品を利用しているという。ユーザーの内訳は、50%が自動車・製造、20%がハイテク・サービス・ユーティリティ、30%が小売り・薬品。日本は世界で18番目の拠点となる。