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 総務省と総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)は2009年9月15日,受信障害対策共聴施設の地上デジタル放送への対応についての紛争に関する法律専門家による相談および調停の受け付けを,東京都内のデジサポで2009年9月28日に開始すると発表した。東京都内以外の各デジサポにおいても,10月中旬以降順次受け付けを開始する。

 受信障害対策共聴施設は,全国に約5万施設(約606万世帯が利用)存在している。受信障害の状況把握や障害原因の特定の困難さ,受信者と当該施設の管理者などとの当事者間協議に時間を要することなどから,デジタル化対応率は11.4%(2009年3月末時点)にとどまっている。このため2009年度から例外的・暫定的措置として国が受信障害対策共聴施設の改修に対する経費の支援を実施しているが,当事者間協議を促進して紛争を解決するための支援も課題となっている。

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