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 日立製作所の子会社である日立東日本ソリューションズ、金融機関向けコンサルティング会社の金融財政総合研究所(金財総研)、マイクロソフトの3社は9月17日、顧客情報マネジメントソリューションの提供を開始すると発表した。どの顧客に対してアプローチすべきかを判断するためのシステムを構築する。中堅以下の地方銀行や信用金庫に売り込む。

 「競合他社のパッケージを導入すると1億円以上かかるのが普通。上位の金融機関しか手が出なかった。当社の製品は、それに劣らない機能を中位行以下でも手が届く金額に抑えた」と日立東日本ソリューションズの村上仁事業開発部長は話す。価格はハードとソフトの費用だけで2000万円から。導入コンサルティングと導入作業が1000万円から。

 アプリケーションに金財総研の顧客分析ノウハウを反映した。「法人リスクモニタリング」「住宅ローン管理」など、四つの業務ごとに、営業担当者が実施すべきアクションを「シナリオ」として定義してある。勘定系や情報系システムから顧客情報を取り込むと、その顧客に対してどのようなシナリオで接していくべきかがわかる。

 システムはマイクロソフトのSQL Server 2008を基に構築する。導入作業は日立東日本ソリューションズが受け持つ。提供開始は10月29日。3社が共同で販売促進活動を実施し、1年間で10金融機関への導入を目指す。