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 米国土安全保障省(DHS)は米国時間2009年10月1日,今後3年間に同省全体でサイバー・セキュリティの専門家を最大1000人雇用すると発表した。国家のオンライン・インフラ,システム,ネットワークを保護するという同省の使命の遂行に向け,人材を拡充するとしている。

 優秀なサイバー・アナリスト,開発者,エンジニアを採用し,サイバー攻撃のリスクや戦略的解析,サイバー攻撃発生時の対応,ぜい弱性の検出と査定,情報収集と調査,ネットワークおよびシステムの構築などのポジションに配備する。

 DHS長官のJanet Napolitano氏によれば,1000人分のポジションをすべて埋める必要はないと見ているが,サイバー・セキュリティ対策に関するオバマ政権の公約を反映し,1000人という上限で予算を組んでいるという。

 米行政管理予算局が2月に公開した予算概要では,DHSのサイバー・セキュリティ対策に数億ドルを投じる計画が盛り込まれている(関連記事:オバマ政権,2010年予算案でサイバー・セキュリティ対策に数億ドル )。

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