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 ナイト財団やアスペン研究所のCEOなど,メディアやコミュニティ運営,パブリック・ポリシーなどの専門家17人で構成する委員会「Knight Commission」は,米国時間2009年10月2日,「健全で,見識があり,民主的なコミュニティ」の実現に向けた報告書を発表した。

 今やブロードバンド接続はコミュニティにとって,よい学校や安全な道路と同様に重要なものであるとして,同委員会は米国政府に対し,米国のあらゆるコミュニティにブロードバンド接続を提供するよう強く呼びかけた。具体的には,公共の文書や情報類へのオープンなアクセスや,地域の施設への投資などを提案している。

 同委員会はさらに,民主主義国家にとって,地域ジャーナリズムの存在が重要であると指摘。単一のメディアや企業に任せるのではなく,より優れたジャーナリズムの育成に取り組むべきだと主張した。報告書では,信頼性の高い情報の利用,特に個人による取得/利用を容易にし,活用を促進することを目標に,15のポリシーを提案した。

 例えば,オープン性と透明性がより良い統治と地域行政につながるとして,政府機関があらゆるレベルで公共の記録を市民に開示することを勧告した。そのほか,成人のデジタル情報活用能力を向上するために図書館や地域施設に出資すること,すべての教育段階で,デジタル情報やメディアの知識を広めるための授業を盛り込むこと,公共放送サービスが,地域の住民とより深く交流できる手段を取り入れることなどを求めた。

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