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 三重県の津市教育委員会が、教職員の知識レベル向上の目的に、グリッド型の情報共有基盤を採用した。まずは2010年4月から、津市内小学校の全教職員約1600人が利用する。教職員が保有するナレッジを学校をまたいで共有することで、教育の充実を期待する。職位や職域別のアクセス制限やストレージの一元管理、ITコスト削減などの観点から、グリッド型ソフトの採用を決めたという。

 津市教育委員会は現在、教育情報基盤ネットワークの構築を急いでいる。津市内の80校と、教育研究所、教育支援センター、および教育委員会を結ぶ。学校ごとに保有してきた各種ナレッジの共有や教職員の知識レベルの向上、情報伝達の徹底などが目的である。単に情報を一元管理するだけでなく、職位や職域、学校などの別にアクセスコントロールも実施する。

 その教育情報基盤ネットワークの基盤として採用したのは、ITベンチャー企業、ブランドダイアログが開発・販売するグリッド型グループウエア「GRIDY」。セキュリティを確保するために、閉じたネットワーク環境内にあるPCのみを接続する「エンタープライズ版GRIDY for Private Cloud」を使用する。

 津市教育委員会は今回、複数のグループウエアを比較した。だが、他社製品では機能追加やカスタマイズなどに費用とコストがかかることなどからGRIDY for Private Cloudの採用を決めたとしている。津市教育委員会は、この環境を5年間運用する計画だ。

 GRIDY for Private Cloudは、2009年10月6日に正式販売が始まった製品。導入費用や月額利用料が無償のGRIDYを企業/組織内で利用するための有償製品だ。ソフトウエアの初期費用は30万円からで、年間ライセンス費用はユーザー数無制限で月額50万円である。ほかに月額10万円からの保守費用がかかる。

 無償のGRIDYは、グリッド技術によって、サービス利用者がそれぞれのPCのCPUやハードディスクの遊休資産をグランドダイアログに提供することが条件になる。これまでに3900社が導入しているという。一方で、セキュリティポリシーなどから遊休資産の外部への提供などが難しい企業が増えてきたことから、エンタープライズ版を用意した。

 ちなみに、ブランドダイアログはエンタープライズ版と同時に、有償版SaaS型のGRIDYの正式販売も開始した。遊休資産の提供条件をなくし、GRIDYのグループウエア機能をネットワーク経由で提供する。利用料は、使用したストレージ容量単位で課金する。当初2年間は1ギガバイト当たり月額2000円、以後は同月額1000円である。