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 2009年度補正予算の執行見直しに伴い,総務省は同予算を財源とするすべてのコンテンツ流通関連事業を中止する。具体的には,「教育分野等における放送コンテンツの流通促進に向けた実証実験」(予算額8億円)および「国内外におけるコンテンツ流通促進」(同52億円)の執行を取りやめる。

 一方,放送関連では,地上デジタル放送の共聴施設デジタル化対応の予算などを削減した。受信障害対策共聴施設向けの予算(同50億4000万円)のうち2.4%を,集合住宅共聴施設向けの予算(同87億6000万円)の1.4%を,それぞれ削減する。「エコポイントの活用によるデジタルテレビの購入支援」(同750億円)や「デジタル難視聴解消対策」(同10億5000万円),「アナログ放送の完全終了等実施リハーサル」(同1億5000万円)の予算はそれぞれ満額執行する。