米連邦取引委員会（FTC）が製品やサービスを勧めるブログ記事やクチコミ情報の投稿に制約を設けたことについて，インターネット広告の標準策定団体であるInteractive Advertising Bureau（IAB）は2009年10月15日に異議を表明した。「オフライン・メディアでは同じことが数十年にわたって慣習となっているのに，オンライン・メディアを不当に規制し，罰を科そうとしている」と主張している。
FTCは10月5日に広告に関するガイドライン「Guides Concerning the Use of Endorsements and Testimonials in Advertising」の改訂を発表。その中で，製品やサービスを推奨するブログ記事やクチコミ情報を書いて報酬を受け取った場合，製品およびサービス提供者との関係を明らかにすることを義務づけている（関連記事：FTCが広告に関するガイドラインを改訂，ブロガーやクチコミ情報に影響）。
IAB議長兼CEOのRandall Rothenberg氏は，FTC議長のJon Leibowitz氏に宛てた書簡で，「同ガイドラインは，オンライン・メディアの言論を抑圧する一方で，オフライン・メディアを同様の調査や処罰から保護しようとしている。オンラインとオフライン・メディアに対するFTCの差別は，憲法に違反している疑いがある」と批判した。
さらにRothenberg氏は，ガイドラインの改訂によって，最も安価で最も広範にアクセス可能なコミュニケーション手段であるインターネットが，他のメディアよりも自由を失うことになると指摘。ガイドラインの内容を見直し，公正かつオープンなプロセスでロードマップを構築するよう求めた。
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