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 7月期決算の企業の内部統制報告書が出そろった。2009年11月2日までに、アトラス、アルデプロ、ネクストジャパンホールディングス、明豊エンタープライズの4社が、内部統制が有効でなかった旨を示す「重要な欠陥」を開示した。内部統制報告書を提出した企業は累計で2918社、重要な欠陥を開示した企業は累計68社(「不備があり、内部統制は有効でない」と開示した1社を含めると69社)となった。重要な欠陥を開示した企業は約2%である。

 ゲーム関連事業を手がけるアトラスは、米国連結子会社の債権管理および人件費管理プロセスについて、日常的モニタリングが十分に設計されていなかったことを内部統制の不備として認識。この不備が重要な欠陥に該当するとした。

 不動産のアルデプロは、過去の決算のうち一部の営業取引に起因する修正を実施。09年7月期決算の発表も遅延した。これを引き起こした理由として、「業容拡大のスピードに経理担当部門の人員配置が追いついていない事情もあり、監査法人との検証についても、時間的に十分な余裕をもって行われたといえない」など4点を挙げる。

 遊技場運営会社などの持ち株会社であるネクストジャパンホールディングスは決算訂正を実施。事業年度末までに信頼性のある財務諸表を作るにあたって、必要なスキルを持つ人材を配置するに至らなかったことを原因としている。同社は10月上旬に経理経験が豊富な人員を外部から2人採用したほか、内部統制担当の人員を新たに任命し、対応に当たるとしている。

 マンション販売などを手がける明豊エンタープライズは、決算・財務報告プロセスで複数の誤謬を監査人から指摘された。誤謬が発生した理由について、「不動産業界の経営環境の激変などにより、保有不動産の早期売却による資金回収、辞任の削減を中心とする間接費の圧縮など、財務内容の改善施策を最優先せざるを得ない状況となり、開示書類の作成にかかわる知識および経験を積んだ複数の人材の確保、配置、教育が十分に行えなかった」としている。