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 フィンランドNokiaとドイツSiemensの合弁会社Nokia Siemens Networksはフィンランド現地時間2009年11月3日,全従業員の最大9%を削減するリストラ計画を発表した。主に製造分野のコスト構造を見直し,2011年までに年間5億ユーロの費用削減を図る。

 人員の削減は世界規模で検討する。対象となるのは全従業員6万4000人の7~9%にあたる4480~5760人。同時に,現在5つある事業部門を再編し,「Business Solutions」「Network Systems」「Global Services」の3つに集約する。事業再編は2010年1月1日に実施する予定。同社はこれらにかかる費用として2010~2011年の期間に5億5000万ユーロを計上する。

 人員削減については「顧客との取引の安定化を重視するため,主要な営業部門に及ぼす影響は限定的になる」と説明している。同社は2009年第3四半期決算で,前年同期比21.2%減の売上高,11億ユーロの赤字を報告しており,営業部門への影響は最小限にとどめたい考え(関連記事:NokiaのQ3決算,約20%減収で5億5900万ユーロの赤字を計上)。

 またこれに伴い提携企業との連携を強化し,資産買収も積極的に推し進めるとしている。とりわけ既存の製品やサービスの拡充を図り,顧客関係を強化できる分野の資産取得を狙う。同社は,カナダNortel Networksから無線事業資産の一部を取得する計画だったが,スウェーデンEricssonが同社より高値で落札し,同事業の買収を断念したという経緯がある(関連記事:Nortelの北米CDMA/LTE関連事業,Ericssonが11億3000万ドルで落札

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