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 日本内部統制研究学会と日本公認会計士協会(JICPA)は2009年11月5日、いわゆるJ-SOX(日本版SOX法)の初年度を総括する「第1回内部統制報告制度ラウンドテーブル」を開催した。ラウンドテーブルには企業のJ-SOX対応の担当者、監査法人、市場関係者が12人参加。企業側の参加者は武田薬品工業、野村ホールディングス、旭化成、ミクシィの4社が参加。監査法人は監査法人トーマツ、あずさ監査法人、太陽ASG監査法人、新日本監査法人。市場関係者は、証券取引所のほか、アナリスト、弁護士、学者の立場の各人が参加した(写真)。

写真●第1回内部統制報告制度ラウンドテーブル
写真●第1回内部統制報告制度ラウンドテーブル

 ラウンドテーブルではJ-SOXの初年度を振り返って、制度については各関係者とも一定の評価を示した。一方で課題もあったとして、各者の立場から今後の改善点などを話し合った。今後の課題として挙がったのは、投資対効果の考え方、「重要な欠陥」を開示した企業の割合、内部監査人による評価結果の活用、IFRS(国際会計基準)との関係などだ。

 ラウンドテーブルの参加者は12人のほかに、金融庁、経済産業省、日本監査役協会、日本内部監査協会と、主催者である日本内部統制研究学会、JICPAの担当者がオブサーバーとして参加した。J-SOXの骨子を作成した金融庁企業会計審議会内部統制部会の部会長である八田進二 青山学院大学大学院教授が議長を務めた。

 企業側の関係者が課題として挙げたのが、費用対効果だ。「内部統制の整備・運用は企業にとって必要。だが監査費用の増加や文書化に費用がかかった分、効果が見えにくいのがデメリットである」といった意見が出た。

 米国に上場しているため、先行して米SOX法(サーベインズ・オクスリー法)に対応して内部統制の整備・運用を進める野村ホールディングスの仲田正史執行役員は自社の経験を説明。野村ホールディングスは「ピーク時の監査報酬は30億円。そのうち米SOX法対応費用は3分の1程度だったと見ている。これが2年目には3割程度減少、3年目はさらに半減した」(仲田執行役員)という。

 加えて、内部監査といった社内の作業コストが発生している。「初年度はプロセスを整備せざるを得ない。当社は数年かけて米SOX対応の業務を見直しているが、費用対効果の見極めがは難しかった」と仲田執行役員は振り返る。

 特に企業側が費用の増加として指摘したのがRCM(リスク・コントロール・マトリックス)や業務フロー図といった文書の作成や、証憑の管理業務といった社内のコスト負担だ。これについて新日本監査法人の持永勇一常務理事は「企業の上層部から文書化を軽減してよいと言わない限りは、現場での軽減が難しい。簡単には改善できない項目で、2年目以降の課題になるだろう」と指摘した。

 市場関係者は「投資家の視点としては、利益の増加など企業価値を高めるために内部統制報告制度があると考えている。2年目、3年目に何をしたら価値が向上するかを企業側は考えてほしい」と話した。

 JICPAの前会長で日本内部統制研究学会の藤沼亜起常務は、「内部統制とコンプライアンス(法令順守)を同じように考えている企業がある。内部統制はコンプライアンスより大きな概念。財務諸表の正確性の確保だけを考えるだけでなく、業務の有効性や効率性の向上につなげる必要がある」と強調した。