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 情報サービス産業協会(JISA)は2009年11月9日、「『収益認識に関する論点の整理』に関する意見と要望(以下、意見と要望)」という文書を同協会のWebページで公表した。意見と要望は、企業の会計基準を定めている企業会計基準委員会(ASBJ)が9月8日に公表した「収益認識に関する論点整理」に対してJISAの意見を述べたものだ(関連記事)。

 意見と要望では、「工事進行基準を維持すべき」としたASBJの見解に賛同を示している。一方でIFRS(国際会計基準)を適用する際に、受注制作ソフトウエア(いわゆる受託開発ソフト)の収益認識に関する取り扱いについて明確化を要望。加えて、論点整理で示しているIASB(国際会計基準審議会)とFASB(米国財務会計基準審議会)の考え方を日本の会計基準として適用する場合、いち早くその動きと経過を説明すべきと要望している。

 収益認識に関する論点整理は、IFRSを作成しているIASBとFASBの共同プロジェクトの収益認識にかかわる議論を紹介。そこでは「資産および負債の変動に基づいて収益認識を実施する」となっていることから、この考え方に対する意見を求めていた。

 工事進行基準は、収益認識に関する考え方の一つ。日本では、日本の会計基準をIFRSに近づけるコンバージェンス(収れん)の一環として、09年4月以降に始まる事業年度から工事進行基準が適用になった。IASBとFASBの共同プロジェクトの考え方では工事進行基準の適用が難しくなることから、ASBJは論点の一つとして取り上げていた。