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 電通は2009年11月10日、社内のデジタル関連業務を集約するため、新組織「デジタル・ビジネス局(DB局)」を2010年1月1日付けで設置すると発表した。またグループ内のデジタル事業会社を統括する新子会社「電通デジタル・ホールディングス(DDH)」を同5日に設立する。DB局とDDHは幹部を一部重複させるなど緊密に連携し、Webキャンペーンやメディア戦略などを一貫して企画、実施する。広告主からデジタル関連サービスのワンストップ対応を求める声が強まる中、組織再編を決めた。

 電通はDB局の立ち上げにあたり、社内の既存デジタル関連部署はすべて解消、新組織に統合する。DB局に集約する業務はデジタル関連の「キャンペーンプロデュース」「メディア」「制作」「マーケティング」「データ分析」「技術開発」「事業開発」など。統合キャンペーンを展開しやすくし、デジタル事業でも総合広告会社の強みを出したい考え。 

 また新会社DDHは電通本社内に設置する。代表取締役CEO(最高経営責任者)には電通の杉本晶執行役員が就き、取締役COO(最高執行責任者)は新設する電通DB局の遠谷信幸局長が兼務する。DDHが統括するグループ会社は、2009年7月に完全子会社化したサイバー・コミュニケーションズ(cci)など。

 既存マスメディア関連の売り上げが落ち込む中、電通はデジタル関連事業の強化を推し進めている。同社の2009年4―9月期は、4マス媒体関連の収入が軒並み2ケタ台の減少率を示し、増収はWebを含むインタラクティブメディアのみ。2010年3月期通期の業績予想は営業利益が55.1%減の194億円に落ち込む見通しだ。

 一方、電通は7月に発表した中期経営計画で、2014年3月期までに営業利益を700億円に引き上げる、との目標を掲げている。DB局とDDHの立ち上げはこの中経の一環。今後は新体制のもとでデジタル分野をグループの成長のけん引する中核事業へと育成する考え。

■関連情報
・電通のWebサイト http://www.dentsu.co.jp/