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写真●日本オラクルの遠藤隆雄 取締役代表執行役社長CEO
写真●日本オラクルの遠藤隆雄 取締役代表執行役社長CEO
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 日本オラクルは2009年11月11日、データベース(DB)用のアプライアンス製品「Sun Oracle Database Machine」の国内販売を同日から開始すると発表した。米オラクルのラリー・エリソンCEO(最高経営責任者)が9月に発表した製品で、同社が米サン・マイクロシステムズと共同開発した(関連記事)。DWH(データウエアハウス)用途に加え、高速なOLTP(オンライントランザクション処理)が可能とする。

 日本オラクルの遠藤隆雄 取締役代表執行役社長CEOは「今回の発表はインターネットがビジネスを変えたくらい大きなものだと思っている。このテクノロジーを生かすことができるかによって、ビジネスに変革を起こせるかどうかが決まると言っても過言ではない」と語った。

 価格は最小構成で3995万円。最小構成では専用ラックの4分の1のスペースにサーバーやストレージ、スイッチを搭載する。その後の増設により専用ラックがいっぱいになった場合には、複数のラックを接続することができる。

 旧バージョンのDWH専用機「HP Oracle Database Machine」も販売を続ける。OLTPには対応しないが、DBMS(データベース管理システム)を最新版の「Oracle Database 11g Release2」にバージョンアップするなど、ソフト面での強化は続ける。