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 日本民間放送連盟は2009年11月30日,12月1日に改正特定商取引法が施行されるのに合わせて,会員各社に対してテレビ・ラジオショッピングにおいて,返品特約表示など必要な各種表示を,法令に従って引き続き適切に行うように,改めて要請したと発表した。

 同法の施行に際して,経済産業省・消費者庁は「通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン」を公表している。また,通信販売の業界団体である日本通信販売協会(JADMA)は「返品特約の表示に関するJADMA指針」を制定している。

 民放連の今回の要請は,放送基準審議会の山本雅弘議長の名で会員各社に要請した。「放送事業者として,テレビやラジオを通じての通信販売が,視聴者や消費者に信頼させ,便利に利用してもらえるように,今後も務めていく」としている。