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 総務省は2009年12月1日,「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」を発足させると発表した。目的として,「民主主義の基礎となるインフラであるICT(情報通信技術)分野において,「言論の自由を守る砦」をはじめとする国民の権利保障などの在り方について検討すること」を挙げている。つまり,民主党政権のいうところの,いわゆる日本版FCCを検討することになる。

 第1回会合は2009年12月16日に行う。座長は,濱田純一・東京大学総長,座長代理は長谷部恭男・法学部教授である。オブザーバーには,小野寺正・KDDI代表取締役社長兼会長,河合久光・全国地上デジタル放送推進協議会会長(静岡朝日テレビ代表取締役社長),孫正義・ソフトバンク代表取締役社長,広瀬道貞・日本民間放送連盟会長(テレビ朝日顧問),福地茂雄・日本放送協会会長,三浦惺・日本電信電話代表取締役社長らが名前を連ねる。1年程度かけて議論を進めていく予定である。

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