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 NECは2009年12月21日、自治体が各種証明書をコンビニエンスストアのキオスク端末で交付できるようにするためのソフトウエアを発売したと発表した。同社によれば、同種の製品はこれが初めてで、個別に開発する場合と比べ、コストが半分になるという。

 発売したのは、「GPRIME/コンビニ交付」というソフト。自治体が持つ証明発行サーバーにアドオンし、住民情報システムと「証明書交付センター」のシステムをつなぐ。「住民票の写し対応」と「印鑑登録証明書対応」の2種類がある。

 住民がコンビニ店頭で住基カードを使って証明書を申請すると、証明書交付センターを介して、GPRIME/コンビニ交付にその情報が送られる。GPRIME/コンビニ交付は住民情報システムから証明書のデータを取り出し、証明書交付センター経由でキオスク端末に返信する仕組みだ。

 自治体が発行する証明書のコンビニ交付は総務省が推進するサービスで、2010年2月2日に試験提供が始まる。東京都渋谷区と東京都三鷹市、千葉県市川市が、それぞれの地域にあるセブン-イレブンの2店舗で交付を始める。このうち渋谷区が「GPRIME/コンビニ交付」を採用している。

 GPRIME/コンビニ交付の価格は、住民票の写し対応が100万円、印鑑登録証明書対応が200万円である。