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 NTT東日本は2009年12月25日,ブロードバンド回線サービスのフレッツ・シリーズにおいて料金請求の誤りが生じていたことが判明したと発表した。

 判明したのは回線料金の解約処理漏れによる誤請求と,通信機器レンタル料金の誤請求である。まず回線料金については,フレッツ・ADSLまたはフレッツ・ISDNのユーザーが,フレッツ光サービスに契約を切り替えた際に,既存サービスが解約されずに継続して料金を請求していた回線が277件あった。

 誤請求は最長の場合,2002年3月から7年以上にわたって継続していた例もあったという。NTT東日本は,対象ユーザーに対して個別に連絡し,過大に支払っていた分の料金に年率14.5%の利息を加えて返還する。費用は総額約2500万円に及ぶ見込みである。

 ひかり電話対応ルーターとセットで使用する無線LANカードのレンタル料金についても,誤請求が判明した。具体的には,実際にユーザーが使用しているカードの枚数とは異なる枚数のカード・レンタル料金を請求をしているケースが1万1653ユーザー分あった。

 過大に請求した金額が約5500万円,過小に請求していた金額が約9500万円。過大請求分については利息を加えて返還し,過小請求分については適正な料金請求に協力してもらうよう説明していく。

 誤請求はいずれも,NTT東日本がサービスの申し込みを受け付けた際に,システムに入力する情報を誤るという人的ミスから生じた。同社では処理忘れや誤入力が生じないように関連システムを改善し,再発防止に努めるとしている。

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