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 総務大臣の原口一博氏は2010年1月19日の会見で、一つの事業者が多くのメディアを傘下に置く「クロスオーナーシップ」に関する規制の見直しに意欲を示した。

 クロスオーナーシップとは、資本参加によって一つの事業者がテレビやラジオ、新聞などの多くのメディアを傘下に置くこと。このクロスオーナーシップについて、原口大臣は「基準の明確化や有効性について、国会の総務委員会でずっと提起され続けてきた。新聞と放送というメディアを同一の資本が支配することは、言論の多様性の面で大変問題である」と語った。この問題の解決に向けて、「言論の多様性の確保という観点から、現行のルールが機能しているか否かを検証して、見直す必要がないかどうかについて結論を得ていきたい」と述べた。

 クロスオーナーシップ問題について議論を行う場については、「例えば『今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム』の中で、分科会をつくって議論をしていただきたい」というイメージを示した。第174回通常国会(2010年1月18日から開催)に提出される予定の通信・放送の融合法案に、クロスオーナーシップの制度改正の項目を盛り込むかについては、「まずは議論を進めていきたい。この国会で実現できるかどうかは、まだ言える話ではない」としている。