米国務長官のHillary Rodham Clinton氏は米国時間2010年1月21日、ワシントンで演説を行い、米Googleのサービスがサイバー攻撃を受けたとされる問題について「中国当局は徹底的に調査するべきだ」と主張した。加えて「透明性のある実施と結果を望む」と述べた。
Googleは1月12日、中国における検索サービス「Google.cn」の方針を見直し、検索結果の検閲を取りやめることを表明。中国から撤退する可能性があることを示唆した（Googleの公式ブログ）。Googleによると、同社サービスを利用している中国の人権活動家のアカウントが攻撃を受けたほか、Google以外の大手企業も同様の攻撃のターゲットにされたという
Clinton長官は、「サイバー攻撃を行っている国および個人は、その報いと国際的非難に直面することになる」と述べ、インターネット検閲を強化している国として中国、チュニジア、ウズベキスタンの名を挙げた。また、「いずれの国の企業も検閲を受け入れるべきではない。米国企業は原則に基づいた態度を示す必要がある」と語った。
さらに同氏は、「中国政府と建設的で率直な対話を持ちたいと考えている。我々は、中国がよりオープンになることを奨励し支援したい」と述べた。
これを受け、米国の消費者保護団体Consumer Watchdogは、消費者のプライバシ保護の重要性を忘れていると指摘する声明を同日発表した。同団体は、Googleが同社サービスを利用するユーザーのすべての行動を追跡し、それによって蓄積したデータを元にターゲット型広告を配信していることを批判している。「オンライン経済の活性化に重要なのは、インターネット上の自由な情報流通と同様に、オンライン企業が消費者のプライバシ情報を悪用しないと信用できることだ」と述べている。
