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写真●米Jaspersoft 代表取締役CEOのBrian Gentile氏
写真●米Jaspersoft 代表取締役CEOのBrian Gentile氏
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 オープンソースBI(ビジネス・インテリジェンス)ソフトウエア大手の米Jaspersoftは2010年1月21日、BIツールのスイート製品「Jaspersoft Business Intelligence Suite 3.7」を国内販売すると発表した。ワークブレイン・ジャパンが販売/サポートの国内代理店となる。併せて、日本市場への本格参入にあたり日本法人の設立準備中であることも明らかにした。当面は、ワークブレイン・ジャパンが代理店と設立準備室の機能を兼ねるという。

 Jaspersoftは、無償版/有償版のオープンソースBIツールを展開しているソフト・ベンダー。来日した同社 代表取締役CEO(最高経営責任者)のBrian Gentile氏(写真)は、「当社のBIソフトは世界で900万以上ダウンロードされ、利用企業は1万1000社以上。コミュニティに登録している10万人以上の開発者によって、日々機能が追加されている」とアピールした。

 今回、国内で発売するJaspersoft Business Intelligence Suite 3.7は、有償版BIソフトのスイート製品。ダッシュボード機能やアドホッククエリー・レポート機能のほか、分析、レポート・デザイン、ETL(Extract/Transform/Load)などのツールを備える。価格は273万円(2CPUライセンス)から。2月後半の発売を予定している。

 これまで、国内では野村総合研究所が無償版のサポートを提供していたが、有償版の販売は初めて。Jaspersoftは国外では2006年から有償版を展開していた。

 今、日本市場に有償版製品を投入する狙いについて、Gentile氏は、「日本の企業や官庁のシステムに、OSSが採用されるようになってきたため」と説明する。「日本に限らず、これまでBIツールを使いこなせる経営者は少なかった。しかし、ここにきて経営者の世代交代が進んでおり、今後はBIツールの需要が高まってくるだろう」(同氏)。