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 SAPジャパンは2010年2月3日、環境報告書やサスティナビリティ報告書の作成に必要なデーを収集・分析するためのソフトウエアの販売を開始した。あらかじめ設定したKPI(重要業績指標)に基づいて、データを収集するのが特徴。同社製ERP(統合基幹業務システム)ソフトで構築していないシステムからも、Webサービス技術を使うなどしてデータを収集できる。

 発売したソフトは、「SAP BusinessObjects Sustainability Performance Management」。例えば「水消費量の削減」といったKPIを定めれば、既存システムが持つデータから、購買原材料の平均水消費量を算出。目標達成に向けた進捗状況を確認したり、原材料を切り替えたりするための判断材料を提供する。

 必要なデータが既存システムにない場合は、「リクエストフォーム」と呼ぶ調査画面を作成する。必要なデータの入力フォームを作成し、業務担当者が直接データを入力できるようにする。

 KPIの例として、オランダのNPO(非営利組織)「グローバル・リポーティング・イニシアチブ(GRI)」が作成するガイドラインに沿ったテンプレートを用意する。GRIのガイドラインは、国際的なデファクトスタンダード(事実上の標準)になりつつあり、全世界で1226社がGRI準拠のサスティナビリティ報告書を作成しているという。うち日本企業は79社である。

 SAPジャパンの脇阪順雄バイスプレジデントは、「世界中の企業が、企業も誰が見ても評価できる形での情報開示に力を入れ始めている。日本企業は環境対策に取り組んでも、その成果を標準的な形式で公表していないため、損をしているケースが多い」と指摘する(写真)。

 SAP BusinessObjects Sustainability Performance Managementの価格は公表していないが、「数千万円単位」(脇坂バイスプレジデント)だという。SAPジャパンは今後3年間に40社への導入を目指す。